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中小・零細企業の倒産が増加している。コロナ対策として実施された金融支援の縮小・終了により資金繰りが悪化し、さらに物価高や円安といった市場環境の変化も重なり、取引先が予期せず経営破綻するケースが相次いでいる。大企業にとっても、こうしたリスクの兆候を見逃さないことが重要だ。本連載では『なぜ倒産 運命の分かれ道』（帝国データバンク情報統括部／講談社）から内容の一部を抜粋・再編集。大企業と取引のあった2社の事例から浮かび上がる“倒産のリアル”に迫る。
今回は、100円ショップ向けの日用雑貨品を企画製造し、2023年9月に民事再生法の適用を申請したメーカーのケースを紹介する。
100円ショップ向け日用雑貨企画製造、卸
近畿用品製造
『なぜ倒産 運命の分かれ道』（講談社）
■ ダイソーの親密先「優良企業」はなぜ破綻したのか
【負債】
約103億3290万円
2023年9月25日民事再生法適用申請
2023年9月、近畿用品製造が大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。取引銀行内では「つぶれない会社」と目されていた企業の破綻に、関係者からは「信じられない」「なぜこのタイミングで?」「やはりそうだったか」と、さまざまな反応が巻き起こった。
近畿用品製造を倒産に追いつめた要因は何だったのか――。
そこには、倒産に例外はないことを突き付ける、普遍的な真実があった。
■ 100均の黎明期から
近畿用品製造は、1986年6月に大阪府堺市で創業。当初は靴下を吊るすプラスチック製フックを取り扱っていた。この頃はまだ自社で工場を持たず製造は外部へ委託する、どこにでもある零細企業だった。しかし、創業からわずか1年にして大きな転機を迎える。
