たびたび報じられる大規模な山火事は気候変動が要因なのか？（写真：ロイター/アフロ）
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（杉山大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）

科学的な常識を欠く報告書

　前回の本コラム「薄い根拠で「脱炭素」を煽る環境白書、政府はきちんと統計データを示すべきだ」では、気候変動の危機を理由に「脱炭素」を推進する日本政府の環境白書で、気象観測による統計データがほとんど示されていない問題を指摘した。

　不都合な観測データを隠すのは日本政府だけの問題にとどまらない。

　国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が3月20日に公表した第6次統合報告書は3つのパートに分かれている。

  • 第1部会：気候の科学
  • 第2部会：環境影響
  • 第3部会：排出削減

　本稿では、環境影響（impact）を取り扱っているのが第2部会報告を取り上げる。

　率直に言って、この報告は科学的な常識を欠いたものと言わざるを得ない。

　なぜなら、日本の環境白書と同様に、観測に基づく統計データの図がほとんど載っていないからだ。