前回の本コラム「薄い根拠で「脱炭素」を煽る環境白書、政府はきちんと統計データを示すべきだ」では、気候変動の危機を理由に「脱炭素」を推進する日本政府の環境白書で、気象観測による統計データがほとんど示されていない問題を指摘した。　不都合な観測データを隠すのは日本政府だけの問題にとどまらない。　国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が3月20日に公表した第6次統合報告書は3つのパートに分かれている。　本稿では、環境影響（impact）を取り扱っているのが第2部会報告を取り上げる。　率直に言って、この報告は科学的な常識を欠いたものと言わざるを得ない。　なぜなら、日本の環境白書と同様に、観測に基