高校生にコンピューター・サイエンスの授業も提供する。

　イノベーション・ハブのプロジェクトには約7億ドル（約980億円）の予算を割き、約2500人の雇用を創出する予定である。

　デトロイトのマイク・ドゥーガン市長も同プロジェクトには期待しており、米メディアにこう話している。

「数年前まで、この駅はデトロイト市の廃墟のシンボルでした。それがいまでは町の復活のシンボルに変わったのです」

　このイノベーション・ハブの誕生によって、米自動車業界に新たな息吹がもたらされることは間違いない。

　というのも、バイデン大統領は2030年までに、米国で生産される新車の50％を電気自動車にするとの目標をもつからだ。

　自身の経済ミッションを実現させるためにも、同プロジェクトを後押しする。

　デトロイトは米国の製造業の復活を象徴するかのように、バイデン政権は電気自動車や半導体などの新興技術に連邦予算を集中的に投資することで、着々と目標に向けて歩みを進めている。

　2023年5月25、26両日、デトロイトで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）で、米通商代表部（USTR）のキャサリン・タイ代表は、今回の会合が2011年に米国で開催された前回のAPECとは対照的だったと述べた。

　12年前、オバマ政権は自由貿易を積極的に推進していた。タイ代表は言う。