銃規制を求める声に反して、米国では銃を保有しやすくなっている

　ロン・デサンティス氏。

　現在「ワールドツアー」中の米フロリダ州知事が4月24日に来日し、岸田文雄首相と会談した。

　同知事は米国に戻り次第、次期大統領選に出馬するとみられている。そんな知事が4月3日、ある重要法案に署名した。

　日本ではほとんどニュースになっていないが、フロリダ州内で市民が許可なく銃を隠し持つことを許可する法案である。

　これはある意味で、米社会のイマを如実に表す出来事といえる。

　米国は「銃社会」といわれている。スイスの調査団体「スモール・アームズ・サーベイ」の調べによると、約4億丁が出回っている。

　人口が約3億3000万なので、人よりも銃の数の方が多いことになる。

　それは合衆国憲法修正第2条で市民に銃の保有を認めているからでもあるが、歴史的に銃による犯罪が多いことから、市民は護身用として銃をそばに置いておきたいとの意識が強かった。

　ただ同時に、銃犯罪の多さから銃規制を強化する動きも強い。

　その基礎になっているのが1968年に成立した銃規制法だ。

　18歳未満の者や有罪判決を受けた者、知的障害・精神疾患を有する者、さらに規制薬物違法使用者などに銃器の入手と所持を禁止した。