コミカレ人気の背景には学費高騰がある

　米国の高等教育機関でいま、珍しい現象が起きている。

　人口の増えている米国のような国では、大学生の総数は年とともに増えていくかに思われるが、米国ではすでに頭打ちになっている大学が多い。

　全米の入学者数を眺めると2022年春は1790万人であったのに対し、今春は1480万人にまで減少している。

　ただその中で、コミュニティー・カレッジ（以下コミカレ）の学生数が増え始めている。

　全米には1167校のコミカレがあり、そのうち約9割は公立校である。

　過去10年ほど、コミカレの学生数も減ってきていたが、ここに来て反転し始めた。

　コミカレは地元に根付いた2年制の大学で、州政府による資金援助があるために授業料も安く、通いやすい大学と捉えられている。

　日本の短期大学と違うのは地域性が高く、職業訓練や成人教育が中心になっている点だ。

　ただ前述したように、過去10年ほど、米国の学生数は減り続けている。

　理由の一つが学費の高騰だ。授業料がインフレ率を上回るスピードで上昇したので、進学を敬遠する人が増えたのだ。

　さらに米国内の労働環境の変化や需要の高い職種の変容、そして新型コロナの感染拡大などにより、大学進学の流れが鈍化した。

　教育関係の非営利団体である全米学生クリアリングハウスは、大学が抱える今後の課題を次のように記す。

「大学側はどのようなプログラムを提供すればより多くの学生が入学してくるかを再考する必要がある」