同団体の事務局長であるダグ・シャピロ氏は、「大学の価値、さらに学生の借金や授業料の支払い、潜在的な労働市場にどれだけ貢献できるかといったことに、学生たちはいま大きな不安を抱えている」と述べる。

　同団体は、大学側は単に学生が入学するのを待つだけでなく、社会が必要とする学科や学問を柔軟に取り入れていく必要があると強調する。

　米カリフォルニア州にある統計調査会社ベイ・ビュー・アナリティクスによると、コロナ騒動により、全米の学生総数は約10％減少し、約9割の大学経営者が入学者数に強い懸念を抱いていることも分かった。

　さらに過去10年で閉鎖された大学数はその前の10年と比較すると約4倍も増えたという。

　そうした中、バイデン政権は否定的な状況を好転させるため、学生ローンの全面的な免除計画を発表。

　米教育省は既存のプログラムのもと、すでに660億ドル（約9兆2200億円）以上の教育債務を帳消しにし、多くの関係者からは好意的に受け取られている。

　非営利団体「学生ローンアドバイザー協会」のベッツィー・メイヨット会長は次のように米メディアに述べている。

「詐取された学生や公共部門で働く人々を含む200万人以上の借り手が、その救済措置の恩恵を受けているのです」

「特に、障害者や詐欺の被害者など、最も弱い立場の借り手に対して、この政権は短期間に他のどの政権よりも多くのことを行ってきたように思います」

　教育省のデータ計算によると、バイデン政権になってから、約42万5000人の連邦学生ローンの借り手が、多額の債務の支払い義務を免除された。

　その額は計91億ドル（約1兆2700億円）に達している。