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告発「地震本部のリスク評価を内閣府がねじ曲げた」
この本で主に描かれているのは、2002年から2005年にかけて、政府の地震調査研究推進本部（地震本部）による地震のリスク評価（長期評価）を、内閣府がねじ曲げていく過程だ。
地震本部は、文部科学省に事務局があり、地震学者らが月一回程度集まって、各地域でこれからどんな地震が発生するか、長期的な予測（長期評価）をまとめている。「マグニチュード（M）7程度の首都直下地震の発生確率は、今後30年以内で70%程度」「南海トラフでM8〜9級の巨大地震が20年以内に起こる確率は60%程度」＊1といった予測を発表している組織だ。
一方の内閣府は、国の防災を担当しており、中央防災会議の事務局でもある。地震などの災害にどう備えるか、防災基本計画の作成などをしている。リスクを評価する地震本部、そのリスクを管理するのが内閣府という役割分担になる。
2002年7月、島崎さんらが中心になって、東北地方の太平洋側で、どこでも津波高さが10mを超えるようなM8級の地震（津波地震）が発生するおそれがあるという新たな予測（長期評価）を地震本部がまとめた＊2。これに従えば、福島第一原発の津波想定は従来の3倍近くに上昇し、大がかりな対策工事を迫られることになる＊3。
この長期評価の発表直前、内閣府の担当者から「防災担当大臣が非常に懸念している」「発表を見送れ」と、地震本部事務局にメールが送られる（画像参照）。発表が止められないとわかると「津波対策をしなくて良い」と読める文言を挿入するよう内閣府は迫り、長期評価は改変されてしまう＊4。
さらに2003〜2005年にかけて、中央防災会議が東北地方の津波対策をまとめる過程で、地震本部の津波地震は葬られてしまう。明治三陸地震のようなすでに起きた津波地震より、長い間地震が起きた記録が無いその南側（宮城〜福島沖）の方が危ないという地震学者らの警告は無視されたのだ。
（＊配信先サイトのためメール画像が表示されていない方はJBpressにて記事をご覧ください）
「内閣府の防災担当は、津波地震のうち、明治三陸地震だけにそなえれば良い、とした。このため『備える必要がない』とされた地域で、多数の人々が3.11大津波の犠牲となった」と島崎さんは述べている。
東日本大震災による死者・行方不明者は1万8423人＊5。死者の9割は津波による溺死だった。さらに震災関連死も3789人＊6に上る。津波による死者の大半は、中央防災会議が「備える必要がない」と油断させていた宮城県より南で亡くなっている。
＊1 地震調査研究推進本部 今までに公表した活断層および海溝型地震の長期評価結果一覧（2023年１月13日）
＊2 地震調査研究推進本部 地震調査委員会 「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」 2002年７月31日
＊3 当時、原発の規制を担当していた原子力安全・保安院は、長期評価によれば福島第一原発にどれぐらいの津波が襲来するか計算するよう要請したが、東電は40分くらい抵抗して、逃げ切った。長期評価が福島第一に大きな影響をもたらすことを長期評価発表当時から東電は知っていたのだ。
https://level7online.jp/2022/20220507/
＊4 木野龍逸 「長期評価の発表を防災担当大臣が『懸念』し修正を要求」 2018年８月１日 Level7news
