津波対策には金が必要、ならば評価を小さくしてしまえ

　科学者たちが津波のリスク評価をまとめた。それは従来の想定よりかなり大きいので、対策にお金がかかる。「ならば評価を小さくしてしまえ」とリスクを管理する側（内閣府）が迫る。それは科学をねじ曲げる異常な動きだ。食品安全委員会が調べた食品のリスクを、厚生労働省が、対策が難しいからと変えさせてしまうようなものである。ところが東北地方の津波想定では、それが起きていたのだ。

「原子力ムラが内閣府防災担当を使って、国の地震防災計画から福島県沖の津波地震を除かせたのだ。私はそう思っている」と島崎さんは推察している。

　それは島崎さんの思い込み、根拠の無い陰謀論だという批判もある。確かに、2002年から2005年にかけて地震本部のリスク評価がねじ曲げられた過程で、原子力ムラの圧力が働いた証拠は見つかっていない。ただし別の時期では、同様のリスク評価ねじ曲げに、原子力ムラが関わっていた。行政文書に記録が残っている。

　例えば本書の8、9章では、東電が震災直前の2011年、地震本部の長期評価の改訂作業に介入し、自社に都合の悪い津波想定が公開されないようにしていた事実が明らかにされている。長期評価の事務局である文科省と東電が秘密会合を何度も開き、公開前の長期評価の文言を改変していた＊7。

　本書の第1章で触れられている事例は、1997年の津波想定つぶしだ。これは2002年長期評価の一つ前の津波想定についての出来事である。建設省（現国土交通省）など4省庁がまとめていた津波想定は、福島第一の津波想定を超え、敷地に遡上してしまうものだった。電力会社は、これが発表されることを恐れて、原発を推進する通商産業省（現経済産業省）を通して、発表しないように、あるいは内容を書き換えるように、建設省に圧力をかけていた。その内部文書が、311の後に開示されている＊8。

　このように、1997年と2011年については、原子力ムラが圧力をかけた確実な証拠がある。その間の2002〜2005年にかけてだけ、何も裏工作が無かったとは、むしろ考えにくい。

　また、津波想定ではないが、2000年代に開かれた政府の原発耐震強化についての審議会で、電力会社が専門家たちに根回しして都合の良い内容を代弁してもらったり、あるいは具合の悪いことは黙っていてもらったりして、耐震策を骨抜きしようとしていたことも明らかになっている＊9。裏工作する手法、実行を担当する社員、予算、コネクション、それらを電力会社はずっと豊富に維持していたのだ。

＊7 橋本学、島崎邦彦、鷺谷威　「2011年3月3日の地震調査研究推進本部事務局と電力事業者による日本海溝の長期評価に関する情報交換会の経緯と問題点」　日本地震学会モノグラフ第3号「日本の原子力発電と地球科学」　2015年3月 p.34-44
木野龍逸　「文科省から政府事故調および国会事故調に提出された資料」　2019年1月22日
添田孝史　「原子力安全・保安院　行政文書ファイル『企調課提出資料』の残りぜんぶ」　2019年1月9日

＊8 添田孝史　「四省庁報告書、七省庁手引き関連」

＊9 石橋克彦　電力会社の「虜（とりこ）」だった原発耐震指針改訂の委員たち：国会事故調報告書の衝撃　科学82（８）2012年８月　p.841-846
添田孝史　「電力業界が地震リスク評価に干渉した４つの事例」　日本地球惑星科学連合2015年大会　[S-CG56] 日本の原子力発電と地球科学：地震・火山科学の限界を踏まえて　口頭発表
添田孝史　「事故前、対策をとるべきだと伝えていた」Level7news 2021年３月12日　東電の担当者が、津波や地震の研究者に根回していたとメールで報告している。