1000億円規模の利益を守るために見捨てられた津波死者

　古い原発を無対策のまま延命させて運転継続できれば、年に1000億円オーダーの利益を得ることができる。そのために津波想定の見直しを、少しでも遅らせたい。そんな動機による東電の裏工作が、原発事故を引き起こしただけでなく、311の津波の死者を増やしてしまったのだろうか。

　中央防災会議は311後、「これまでの地震・津波の想定結果が、実際に起きた地震・津波と大きくかけ離れていたことを真摯に受け止め、今後の地震・津波の想定の考え方を抜本的に見直さなければならない」と反省した＊10。しかし、なぜ想定を誤ったのか、原因は追及されていない。

「原因の追及がなければ、過ちは繰り返される。過ちがどのようにして起こったか、誰が何をしたかが追及されない限り、何も変わらない」と島崎さんは述べている。

　島崎さんは、福島原発事故を調べた政府の事故調査委員会も、内閣府の圧力についての追及が腰砕けになってしまったことを指摘している。「政府事故調は途中で変わったようだ。追及していくうちに、政府自身が追及される立場となり、急に方向転換したのだろう」

　震災から12年経つが、まだよくわかっていない重要なことは多い。

＊10 中央防災会議　東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会報告　2011年9月28日