次々と死亡する関係者

　検察による捜査の結果、元城南都市開発公社（以下、公社）企画本部長のユ・ドンギュ氏、元城南市政策室長のチョン・ジンサン氏ら李在明氏の側近たちが大勢関与した事実が明らかとなっている。

　さらに検察がその捜査の過程で取り調べの対象となった人物が相次いで不審な死を遂げている。公社の元開発事業本部長のユ・ハンギ氏や同開発1処長のキム・ムンギ氏である。また事件のキーマンである前述のユ・ドンンギュ元公社企画本部長は2度も自殺を図っている。

　それなのに検察が李在明氏を一度も取り調べていないことに対して、国民は捜査の公正性に深刻な疑いを持ち始めている。

　李氏については、自身や夫人が各種事件で告訴された際に超豪華弁護人団を構成してきたが、その弁護士費用も李氏本人ではなく某事業家が肩代わりしたという疑惑が浮上し、検察が捜査している。さらに李氏が選挙法違反で被選挙権剥奪の危機に追い込まれた時、無罪判決を主導した権純一（クォン・スンイル）最高裁判事が火天大有の顧問だった事実も明らかになり、これと関連した裁判取引疑惑も捜査が進んでいる。

　このように、文在寅大統領や李在明氏の周辺には、大型の疑惑がゴロゴロしているのだ。この状況下で、もしも検捜完剥法が成立したり、朴炳錫議長の仲裁案に従って検察庁法や刑事訴訟法が改正されたりすれば、疑惑は永遠に封印されてしまうのだろうか。