ポーランドに配備されている米国のM2ブラッドレー戦闘車（1月22日撮影、米陸軍のサイトより）
2枚の画像を見る

　ロシアのウクライナ侵攻から1か月以上が過ぎた。米国防総省高官は「3月22日、ロシア軍が戦力の10％以上を失った可能性がある」と報じた。

　また、「戦況を見ると、ウクライナ軍の反攻もある、ロシア軍によるマリウポリの占領も間近、ロシア軍の攻撃の重点を東部・南部に転換する、キエフ攻撃のために再編成中」という報道もある。

　ロシア軍とウクライナ軍の戦いは、一進一退の様相である。

　ロシア軍は、再編成が完了すれば、再びキエフへの総攻撃をするのか、作戦の重点を本当に東部・南部に変更するのか。

　また、NATO（北大西洋条約機構）などから軍事支援を得ているウクライナ軍は、現状で反転攻勢に出るのか、反攻を強めていくのか。

　はたまた、両軍とも決定的な勝利を得ることなく、このままの戦況が継続するのか。これらについて予測するのは大変難しい状況だ。

　しかし、ここであえて両軍の戦いの今後の展望、すなわち流れが変わるのか、その時の潮目（天王山）となる山場は何か、結末はどうなるのか、いつまで戦いが継続するのかについて予測したい。

　戦況を予測するために、ロシア地上軍の損失を読み取って、今後、何ができるのか、戦争の行方や交渉進展の可能性について述べたい。

1．ロシア軍の実質投入戦力

　ミリタリーバランスによると、地上作戦を実施するロシア地上軍は、陸軍が27万人、空挺部隊が4.5万人であり、合計すると31.5万人だ。

　この数は、あくまでも編制に定められた定数であり、実際に充足された兵員の現員数は、この90％以下だろう。

注：ミリタリーバランスの数値を使用するのは、筆者が情報分析官であった時に、この数値が、信頼できるデータに最も近いと評価していたからである。

　かつて、旧ソ連軍地上軍師団（1万～数万規模の部隊）の充足率は、高い方から概ね90、75、50、25％であった。

　ソ連邦が崩壊してからは、充足率を高めて、行動できる現実的な部隊に改編され、師団、旅団A、旅団B（基幹兵だけの予備部隊）編成となった。この結果、充足率が低い部隊は解体された。

　日本の自衛官の場合では、定員が24.7万人であるが、実際に充足されている現員は22.7万人であり、充足率は約92％である。

　ロシア軍は、実情に合った編成に改編されていること、ロシアの財政問題などから、充足率は、日本と同じかそれ以下で80～90％と考えてよい。

　31.5万人の90％だとすれば、28万人だ。

　今回ウクライナに投入された兵力は、約18万人と見積られている。つまり、ロシア軍全体の約65％である。投入された兵器の数量も、軍全体の65％程度と評価してよいだろう。