3月22日、電力需給逼迫警報を受けて、上半分を消灯した東京タワー（写真：ロイター/アフロ）
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　3月21日、東京電力と東北電力は管内に電力需給逼迫警報を発令した。この警報は、計画停電の手前の措置であり、電力需要に対する供給余力が3％を下回る状況になったときに出される。

警報発令の理由

　今回発令された理由の第一は、3月16日に発生した福島県沖地震の影響で福島県にある広野火力発電所6号機と新地火力発電所1号機が稼働停止になったからである。とくに、前者の出力は60万キロワットと大型であり、電力供給が減ってしまった。

　第二は、22日は真冬の寒さに逆戻りしたことで、暖房需要が増えることが予想されたからである。また、冷たい雨や雪のため、陽が射さず太陽光発電による供給が大幅に減ったのである。安定供給という点で、風力、太陽光などによる再生可能エネルギーが劣っていることが再認識させられる。

　第三は、電力会社間で相互に電力を融通するための送電網（地域間連系線）の整備が進んでいないことである。東日本大震災・原発事故の経験から、この取り組みが行われてきたが、西日本（周波数60Hz）から東日本（周波数50Hz）への送電容量は120万kWから210万kWに増えたにすぎない。1国で2つの周波数を持つのは日本くらいであり、これが地域間の送電コストを上げている。

　送電網の整備が進まないのは多額の費用と時間がかかるからであり、投資に見合う効果があるかどうかも議論されている。