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フランス中部のサン・ローラン・ヌーアンにある、サンローラン・デ・ゾー原子力発電所（2015年4月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/GUILLAUME SOUVANT〔AFPBB News〕
2018年9月12日の日本経済新聞電子版は「世界の原発発電、30年に10％以上減少 IAEA報告」という見出しの記事を報じた。
この見出しだけを見ると、IAEA（国際原子力機関）でさえ「脱原発」を予測しており、まさに脱原発は世界の流れなのだ、と多くの読者は思い込んでしまうだろう。
メディアリテラシーとはメデイアを安易に信用しないこと
だが、記事本文を読むと、前段で「17年に392ギガワットだった発電容量は、最も低く見積もった場合で30年に352ギガワットまで減少すると予測」と書いているものの、後段では「最も大きく見積もった場合、原子力発電の発電容量は30年に511ギガワットに拡大するとみている」と書いている。
要するに、IAEAの予測は、「30年までに、最低だと10％以上減少、最高だと30％以上増加」なのである。
記事本文の全体ではバランスは取れているようだが、見出しには読者を脱原発へと誘導する恣意性を感じる。多くのマスコミ報道にはそうした傾向がある。
バイアスのかかったマスコミ報道に踊らされないためには、個人が「メディアリテラシー」を高める必要がある。筆者は今年3月、東京・八重洲ブックセンターで開かれた西澤真理子氏の出版講演会を聴きに行ってきた。リスクコミュニケ―ションの専門コンサルタントである西澤氏は、福島第一原発（1F）事故後の2011年9月から福島県の浜通りに入り、現地で放射能に関する様々な誤解の除去に努めた人物だ。
「メディアリテラシーとはメデイアを安易に信用しないことである」
西澤氏は講演会で歯切れよくこう語った。「メデイアリテラシー」とは、一般的には「メディアが報じる情報を主体的に読み解き、理解する能力」とされるが、さらに踏み込んで「メディアを安易に信用するな」というのである。
というのも、「日本人はメディアに接すると、なんと7割の人が信じてしまう。ドイツは4割、米国は2割しか信じない」（西澤氏）という日本人固有の性向があるからだろう。偏向報道であっても、メディアでいったん報じられれば、それをそのまま信用しやすい性向が私たち日本人にはある。
