再生エネルギーの普及にはコストがかかるが…写真はイメージ（写真：imacoconut/Shutterstock.com）
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電気代の高騰が国民生活を直撃している。その元凶は「再エネ最優先」なる日本政府の政策だ。主には太陽光発電と風力発電で、いずれも自然まかせの変動性がある。その欠点を補うために、日本政府は実に5重もの投資をしている。再エネにかかるコストを正確に示さずに国民に負担を強いる政策には問題があるのではないだろうか。

（杉山 大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）

「再エネ賦課金」のコストは序の口

「再エネ最優先」という政策のためには、まずは再エネ本体に投資しなければならない。その原資として「再エネ賦課金（正式名称＝再生可能エネルギー発電促進賦課金）」が電気代に上乗せされて徴収されている。

　2024年度は、この再エネ賦課金が引き上げられて、世帯当たりで年額1万6752円になると政府が発表した（1カ月の電力使用量が400kWhのモデル）。

出所：経済産業省のニュースリリースより
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　国民からは怒りの声が上がっている。

　ところがこれは氷山の一角に過ぎない。

　1万6752円というのは、電気代に上乗せされて家庭が支払う金額だ。けれども、それ以外に、企業が支払う金額はもっと大きい。

　政府資料によると、再エネ賦課金は1kWhあたり3.49円となっているので、年間の販売電力量7707億kWh（2024年度想定）を掛けると、総額は2兆6897億円になる。日本の人口を1億2000万人として、1人あたりなら2万2000円超、標準的な3人世帯なら6万7000円ほどにもなる。

　つまり、賦課金の大半は企業が負担する。ただし、企業が負担するといっても、その分給料が減ったり、物価が上がったりして、結局最終的には家庭が負担する。

　家庭の電気料金は総務省家計調査によると3人世帯であれば毎月1万円程度、年間12万円程度だから、事実上、電気料金は、再生可能エネルギー推進のために、すでに5割増しになっている。