確かに、フィンランドの原子力施設をほんのちょっと見学してきただけで、「まだ原発を進めていかなきゃいかんという勢力がいて、これに任せてはならない」と叫び始めた小泉純一郎元首相の思い付きの言説が報じられると、その後の世論調査で約6割が原発反対（＝潜在的な原発ゼロ支持）といったレポートが出てくるのが日本だ。これもその性向のせいなのかもしれない。

　原子力との付き合い方を考える上でも、まずは事実を正確に把握することは何よりも大切だ。以下では、小泉元首相も誤解ないし曲解している「脱原発は世界の流れ」であるはずの海外諸国の現況を紹介しておきたい。これらは、国内メディアで報じられることがほとんどない。

脱原発は世界の流れではない

　現在も原発を利用しており、将来的にも利用しようとしている国は、米国・フランス・中国・ロシア・インド・カナダ・英国など19カ国ある。

　現在は原発を利用していないが、将来は利用しようという国は、イスラエル・インドネシア・エジプト・サウジアラビア・タイ・トルコ・ポーランド・ヨルダン・UAEなど14カ国に上る。

　そして、現在は原発を利用しようとしているが、将来は利用を止めようとしている国は、韓国（2080年閉鎖見込み）、ドイツ（2022年閉鎖予定）、ベルギー（2025年閉鎖予定）、台湾（2025年閉鎖予定）、スイス（閉鎖時期未定）の4カ国・1地域。韓国の駐日大使館員は、米朝首脳会談の行方を勝手に楽観視しているのか、ロシアの天然ガスを北朝鮮経由パイプラインの敷設を通じて韓国に導入する予定だと公言している。

　さらに現在も将来も原発を利用しない国はイタリア（1990年閉鎖済み）、オーストリア、オーストラリアの3カ国。

　この他に、スタンスを明らかにしていない国が多数ある。

　下記に掲載した資料を見れば、原発ゼロの国や、原発ゼロを目指している国がいかに少ないか、よく分かるだろう。脱原発は「世界の流れ」にはなっていないのだ。

各国の原子力利用の実態（出典：経済産業省資料 https://www.enecho.meti.go.jp/committee/studygroup/ene_situation/pdf/report_02.pdf）
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