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＜フランス＞
フランスは資源小国であり、エネルギー輸入量を減らすために原発を積極的に利用している。原発比率は7割に上っており、周辺諸国に原発電気の輸出も行っている。それでも、エネルギー自給率は50～55％程度というのが現状だ。
原発は安価かつ安定な電源で、安全保障水準の向上や低炭素化にも資する。EU（欧州連合）内ではもちろんのこと、世界的にも電力コスト負担は最も低い国の一つである。特に、再エネを推進する隣国ドイツと比べても、それは一目瞭然だ。
フランスでは、使用済み核燃料は、放射性廃棄物ではなく、「再利用率95％のリサイクル資源」と考えられている。日本と同様に、使用済み核燃料をMOX燃料に転換して利用する方向で進んでいる。
フランス国内の原発は、19カ所・58基が稼働している。最新のものは第四世代の欧州加圧水型炉（EPR）で、フラマンビル3号（156万kW）として建設中だ。
原発の運営主体には、EDF（電力公社）、日本からの投資も受けているオラノ社やフラマトム社、CEA（原子力庁）、ASN（原子力安全機関）、IRSN（放射線防護原子力安全研究所）、ANDRA（放射性廃棄物管理機関）などがある。福島第一原発事故後の対応として、32の追加安全基準を導入し、避難基準も新設した。
直近の電源構成は、原子力7割、水力1割、再エネ1割、化石燃料1割となっており、今後さらに低炭素化を進めようとしている。原発に関しては投資額の大きさがネックになっているが、再エネはコストが低下しつつある。石炭・石油は今後数十年でゼロ化する予定だ。
2025年までに原発比率50％・再エネ比率30～40％とする方針を2015年に宣言したが、2018年11月になって原発比率50％とする目標年を2025年から2035年に後ろ倒しした。原発比率が低下するのは古い原発を閉鎖するからで、新設も行うので全体の設備容量は変わらない見通し。
フランス国内世論は、原発を受け入れることを極めて重要視している。原発の地元住民への情報公開を目的としたCLI（地方情報委員会）というものがある。様々な社会の構成員で組織され、対話や討論を促す。フランス国民は原発推進を評価しており、その便益・利益も広く理解を得られている。
2022年までの「脱原発」を決めたドイツだが・・・
＜ドイツ＞
ドイツでは、再生可能エネルギーの導入を進めてきた。だが、不安定な再エネ（風力・太陽光）を補完する電源として火力発電の稼働が必要であるため、温室効果ガス排出量がなかなか減少しない。またドイツ北部に大量に導入された風力発電施設から、電力大消費地であるドイツ南部を結ぶ送電線の整備が、住民の反対があって捗っていないという問題に直面も直面している。
2020年までに温室効果ガスを40％削減し、CO2フリー電源を50％にする計画だが、2050年までに温室効果ガスを80％削減するのは困難な見通しだ。また現在の電源構成で再エネ14％、原子力12％となっているところを、2022年までに「脱原発」を実現する予定。
ドイツ南部オブリハイムで、廃炉作業が進められる原子力発電所（2014年7月1日撮影）。(c)AFP/DANIEL ROLAND〔AFPBB News〕
ただ、この突然の政治的決定により、電子力発電を行ってきたエネルギー会社は莫大な経済的損失を被ることになる。その損失に対する補償の規定を整備しようとしてはいるが、実際にそれが実現するか予断を許さない状況になっている。脱原発に大きく舵を切り注目を集めたドイツだが、実現の見通しはかなり険しくなっていると言えるだろう。
