原発輸出に熱心なロシア

　少し長くなるが、主な諸外国の実情に触れておきたい。これは筆者が駐日の各国外交官・大使館員から聴取した話などをまとめたものだ。

＜米国＞
　米国のエネルギー自給率は約9割（2017年）。コスト合理性あるシェールガスや石炭を保有する一方で、原子力や再エネも進めている。トランプ大統領自身の原子力に対する関心の度合いは不明だが、側近である安全保障の専門家たち原子力推進の牽引役を担っているのは間違いない。

　近年、新型原子炉である小型モジュール原子炉（SMR）に注力し始めている。現行の大型原子炉は、1基当たりのコストが高く、建設期間が6～7年と長いので資金調達面でリスクがあるからだ。

　GE日立が進める小型モジュール炉「BWRX」（30万kW）については、低コストを理由として英国が関心を寄せている。

　また、NRCは「NEXIP」（Nuclear Energy × Innovation Promotion）と称して、次世代の原子力技術開発の検討を進めている。ビル・ゲイツ氏が出資する原子力企業テラパワー社も前向きで、日本にも秋波を送っているようだ。

＜ロシア＞
　ロシアは、ロシア型加圧水型原子炉「VVER」（110万kW級）を携えた「原発輸出ビジネス」を展開している。その技術水準は相当高く、国際的な評価も高い。フィンランド・オルキルオト原発4号機に係る受注を受けたという情報もある。

　ロシアは、原発を導入した当初から、核燃料サイクルの完結と高速炉の開発を積極的に進めてきており、世界的にも突出して高い技術を有している。現在、BN-600（60万kW）とBN-800（88万kW）の2基の高速炉が稼働実績を重ねてきており、大型商用炉BN-1200（120万kW）の建設も計画されている。

＜中国＞
　中国では18年に、AP1000（三門1号）とEPR（台山1号）の最新２タイプの原発が竣工しており、国産第3世代炉である華龍1号が建設中である。中国は、今や原子力技術も先進的であり、日本としても学ぶべき国となっている。中国国務院は、原発に関して、2020年の運転中設備容量を5800万kW、建設中設備容量を3000万kW以上とする目標を掲げている。

　フランス・オラノ社が、フランス国内のラ・アーグ再処理工場とメロックスMOX燃料加工工場をモデルとして、年間処理能力800トンという再処理・リサイクル工場を中国に建設するプロジェクトを進めている。このように、中国は核燃料サイクルにも本腰を入れ始めている一方で、天然ガスを豪州やカタールから輸入し、今後は米国からも輸入していく予定であるなど、エネルギー多様化にも注力している。