韓国の経営者の45％が「今年の経済はさらに暗い」

　グローバル会計コンサルティング法人EYハンヨンが新年経済展望セミナーに参加した企業のCEOを対象にアンケート調査を実施したところ、経済展望に否定的な意見が昨年より16ポイントも上昇し、45％となったという。事業規模が小さいほど経済展望について懐疑的で、資本金5000億ウォン（約450億円）未満の企業は否定的回答が51％であった。

　また業種に注目すると金融業界がもっとも悲観的に見ており、過半数の53％が今年の国内経済展望について否定的な予想を立てている。

　これを報じた中央日報は、「新型コロナ感染症による直接的な影響ではなく、地政学的対立や主要国の成長鈍化と緊縮基調により、対外的不確実性の影響を受けたもの」と分析している。

　確かに、韓国経済を取り巻く対外的要因は厳しくなっている。しかしそれ以上に、韓国経済は文在寅政権になってから体力を落としているのである。そこに対外要因が加わった複合不況の到来を経営者たちは察知し始めているというのが実際のところであろう。