岸田文雄首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
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（舛添 要一：国際政治学者）

　2022年が明けるとともに、新型コロナウイルスの感染者が激増し始めた。年末年始で人の移動が増えたこともあるが、オミクロン株が流行してきていることも大きな原因である。

　昨年11月に最初に南アフリカで確認されたオミクロン株は、猛烈なスピードで世界中に感染を広げていった。1日の感染者が、アメリカでは100万人を超え、イギリスやフランスやイタリアでも20万〜30万人の規模になっている。そのような感染の波が年末年始に日本にも到来したと考えてよかろう。そして、オミクロン株はデルタ株など従来の株に急速に置き換わっている。

　感染が先行する海外のデータからすると、感染力は極めて強く、あっという間に感染が拡大する。また、潜伏期間については、これまで新型コロナウイルスは約2週間と言われてきたが、オミクロン株については、それがもっと短くなっているようである。

重症化リスクは低くても3回目のワクチンは急務

　オミクロン株は重症化しにくいという。具体的には、肺にまで達せずに鼻や喉の部分に炎症を起こすので、肺炎ほどの重症にはならない。そのため、入院率はデルタ株の3分の1くらいである。

　重症化リスクの低いオミクロン株が、重症化しやすいデルタ株を駆逐して置き換わっていっているのであれば、その状態はある意味で好ましいとも言える。重症化リスクが低いオミクロン株が広範に流行することで集団免疫状態になれば、それはそれで望ましい状態だ。しかも、ワクチンの追加接種に効果があり、経口治療薬も承認されたとなれば、新型コロナが「普通の風邪」に近づきつつあるということなのかも知れない。

　しかし肝心のワクチン追加接種が日本では進んでいない。それに重症化の「リスクが低い」というだけであって、ワクチン未接種者の中にはオミクロン株に感染し、重症化したり亡くなったりした人もいる。さらに言えばワクチンの2回接種完了者も数多く感染しており、現時点で気を緩めることは妥当ではない。

　となればやはり3回目のワクチン接種が急がれるところだが、日本では厚労省が2回目接種完了から8カ月経たないと追加接種させないという間違った方針を打ち出し、それを変更するのに時間がかかり、ほとんどの自治体が前倒し接種の体制が準備できないでいる。