(舛添 要一:国際政治学者)
年明けの1月2日、旧ソ連邦のカザフスタンでは、燃料価格の高騰に抗議するデモが暴徒化し、旧首都である南部のアルマトイで市庁舎が放火されるなど、騒然とした状況になった。トカエフ大統領は、警察に対して警告なし射撃で徹底的に抑え込むことを厳命した。
さらに、トカエフは、ロシア主導の軍事同盟である「集団安全保障条約機構(CSTO)」に治安部隊を派遣するように要請した。これに応じてロシアの精鋭部隊がカザフスタンに入り、公共施設などの要所を固めた。
この結果、11日には事態は鎮静化し、ロシア軍は撤退を開始した。この間、9900人が拘束され、164人が死亡したとカザフ政府は発表している。また、トカエフは、暴動の責任をとらせる形で内閣を更迭し、スマイロフ第一副首相を新首相に任命している。
暴動の真の理由が何なのか、ガスの値段が上がったことだけではなさそうであるが、正確な情報はまだ掴めない。政権内部の権力闘争という説もある。
カザフスタン、国土の広さは世界9位
中央アジアに位置するカザフスタンは、世界第9位という広大な国土を持ち、石油、天然ガス、ウラン、クロム、銅、鉛、亜鉛などの鉱物資源が豊富である。ウランは世界一、クロムは世界2位の採掘量を誇っている。人口は1880万人である。19世紀半ばに、ロシアに征服され、1917年のロシア革命後はソ連邦に編入され、1991年のソ連邦解体によって独立共和国となった。
カザフスタンと言えば、日本人には、セミパラチンスク核実験場や実業家・前澤友作の宇宙旅行でも話題になったバイコヌール宇宙基地がよく知られている。