2020年8月1日、禁漁期が終了し、一斉に漁に出る中国の漁船。福建省寧徳市の三沙鎮付近の海域で（写真：新華社/アフロ）
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　日々、食卓にのぼるサカナが日本の食を支えていることは言うまでもないが、実は国防とも密接に関わっている現実を、あなたは考えたことがあるだろうか。

　実は、国際情勢を読み解く上で、「漁業」は大きな意味を持っている。

　北海道大学の佐々木貴文准教授がこのほど上梓した『東シナ海　漁民たちの国境紛争』（角川新書）は、漁業と国境紛争のリアリティに迫っている。「漁業経済学者」として活躍する佐々木氏の目には、尖閣諸島をめぐる東シナ海の現状と漁業の栄枯盛衰は一体の問題と映る。

　佐々木氏に今、東シナ海で何が起きているのかを聞いた。

漁業と国境の知られざる関係

「尖閣諸島や大和堆など、我が国周辺海域を取り巻く情勢は依然として大変厳しい状況にあることから、海上保安体制の強化を継続して行う必要があります」

　岸田文雄首相は、昨年12月24日に行われた関係閣僚会議でこう述べた。

　中国海警船の接続海域での活動はほぼ毎日のように繰り返され、尖閣諸島周辺をめぐる緊張は高まる一方だ。安倍晋三元首相も「一方的な現状変更の試みを続けているが、尖閣諸島を私たちの手で守り抜いていくという決意を見誤らないでもらいたい」と中国を牽制する。

　尖閣諸島を含む「東シナ海」は、一触即発の緊張に包まれた中国、台湾との「国境」なのである。

『東シナ海　漁民たちの国境紛争』（佐々木貴文著、角川新書）
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　日本の為政者の多くは国境で生じる問題を、海上保安体制や軍事力の観点から語ってきた。しかし、漁業経済学者の佐々木貴文氏はそこに一石を投じる主張を展開している。

「漁業こそがカギを握る」と言うのだ。

「尖閣諸島でできる唯一の経済活動は漁業です。そして、私たちが尖閣諸島のリアルに接近できるほとんど唯一の媒介が漁業なのです」（以下、断りのない限り「」は佐々木氏のコメント）