7月8日、東京に4度目となる緊急事態宣言の発令を発表する菅義偉首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
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（舛添 要一：国際政治学者）

　7月4日に投票が行われた都議会選挙は、多くの専門家の予測とは異なり、自民党と公明党は合計しても過半数には届かなかった。逆に都民ファーストが盛り返し、議席は減らしたものの、自民党と拮抗する第2党の地位を確保した。

　獲得議席数は、都民31（−14）、自民33（＋8）、公明23（±0）、共産19（＋1）、立民15（＋7）、維新1（±0）、生活者ネットワーク1（±0）、無所属4（−1）である。

議席増でも「敗北感」の自民、議席減でも「健闘」とされる都民ファ

　自民党の伸び悩みは、コロナ対策失敗と東京五輪開催強行の責任を菅政権が背負うことになったことにある。とくに選挙期間中に、自治体や職場に届けるべきワクチンが不足し、接種予約を取り消さざるをえなくなるような失態を演じたことが大きな打撃になった。

　コロナ感染の惨状は東京の話なのだが、小池都知事は自らの入院で話題をそらせ、その責任を上手く逃れたし、また、東京五輪については、主催者にもかかわらず目立たないようにして、批判の矢が飛んで来ないように知恵を働かせている。