6月8日、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の理事会に出席した橋本聖子会長と武藤敏郎事務局長（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

　開幕まで50日を切った。日本国民から猛烈な拒否反応を示されている東京五輪・パラリンピックは結局このまま強行開催されることになりそうだ。

主要メディアも「五輪モード」に本格突入

　7月23日の開幕が近づくにつれ、不可解な報道や発表が“大本営”や主要メディアから次々と発信されている。読売新聞が今月4～6日に実施した世論調査では五輪を「開催する」と回答した人が50％（5月の前回調査比11ポイント増）、「中止する」と回答した人は11ポイント低下して48％となったという。TBSが7日に報道したJNNの調査結果でも「開催すべきだ」が44％（同9ポイント増）に達し「中止すべきだ」と答えた31％（同6ポイント減）を上回ったらしい。

　読売新聞社は東京オリパラ大会のオフィシャルパートナーとしてスポンサー契約を結んでいる。そしてTBSも多額の放送権料を費やし、東京五輪の大会期間中は複数の人気競技を中継する予定だ。いわば東京五輪と蜜月の関係にある天下の大メディア2社の「公正な調査結果」にイチャモンをつけるつもりは毛頭ないが、これに圧倒的多数の人が疑問を投げかけているのは説明するまでもない。

　ただ、影響力の強い大手新聞社と民放キー局が揃って開催を後押しするような結果を報じたことは、今まで世論に押されて大会実施に懐疑的な目を向けざるを得なかった主要メディアもいよいよ五輪モードに舵を切り始めたという姿勢の表れであろう。