それは、戦時下において大本営発表をそのまま書いて国民に伝えていた当時と変わらない。あの時の反省はどこへやら、無批判に小池都知事の発言に便乗する。

　それがSNS上での流言飛語や、「緊急事態宣言」が現実味を帯びたところで、火消しにまわるように特措法でできることを伝え、ロックダウンはない、と強調している。

ありもしない都市封鎖を語る知事は信用に値するのか

　あらためて確認しておくと、特措法では国民に外出の自粛を求める要請でしかない。強制力を持ってできることといえば、臨時の医療施設を設けるための土地や建物の接収や、医療品や食料品の売り渡し、緊急物資の搬送指示くらいである。

　そしていまは、「緊急事態宣言」を受けて、確たる補償もないのに、どの職種に休業要請するかで国と揉めている。

　なにを根拠に「ロックダウン」と小池都知事は言ったのか、不明ではあるが、これで増幅する東京都下の感染者数が収まる頃には、自身の対策が功を奏したと自讃するのだろう。新興宗教の教祖様が自身の導きを絶賛するように。

　今回に限らず、どうも小池百合子という人は権威的で口が過ぎるところがある。新型コロナウイルスによる肺炎で志村けんさんが死亡したときには、コロナウイルスの危険性を知らせた「最後の功績も大変大きいものがある」と言い放って物議を醸した。かつては新党を立ち上げて野党勢力を結集させようとした時に、民進党の一部を「排除する」といって批判を浴び、求心力が一気に崩壊して野党勢力はかえって霧散した。さらには、カイロ大学卒業の経歴についても、一部で疑惑が報じられている。

　こういう事態であるからこそ、国民には正確な情報と冷静な行動が求められる。ありもしない都市封鎖を語る知事は、果たして信用に値するのか。

　新型コロナウイルスの感染拡大の防止に、日本はあくまで国民への「要請」で立ち向かうことになる。そこで試されるのは日本国民の民度だ。要請の意味を正しく理解して受け入れる個人の品格。そこでは、施政者を監視する目も、民度の尺度となることを忘れてはならない。