東京五輪の延期が決定した途端、小池百合子都知事の新型コロナに対する警鐘が急に激しさを増したように感じるのは気のせいか・・・（写真：ZUMA Press/アフロ）

（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）

　新型コロナウイルスの蔓延で、安倍晋三首相は「緊急事態宣言」を発令した。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法によるもので、東京をはじめ7都府県が対象となった。効力は4月7日から5月6日までの1カ月間としている。

　では、宣言の前後で国民の生活はどう変わっただろうか。

　まるで、中国の武漢市やフランスのパリのように、東京も外出が禁止になる「ロックダウン」すなわち都市封鎖、首都封鎖になると想像した人たちも少なくなかったはずだ。

　しかし、実際は「緊急事態宣言」によっても、国民に外出の自粛を要請できるだけで、禁止にもならなければ、罰則もない。宣言前の事情とは変わっていない。ただ、国民の意識が変わったくらいだ。

まるで東京の都市封鎖が可能なような口ぶりだったが・・・

　先月の下旬には、SNSを通じて「4月1日から東京がロックダウンになる」という偽の情報が拡散した。

　その1日には、安倍首相が参院決算委員会で緊急事態宣言についてわざわざ「さまざまな要請をさせていただくことになるかもしれないが、フランスなどで行っているものとは性格が違う」と言及しているほどだ。国会議員でもよくわかっていない輩がいたようだ。

　そもそも、こうしたデマを喚起させた原因は、小池百合子東京都知事にある。

　3月23日の記者会見で、小池都知事ははっきりこう発言している。

「今後の推移によりましては、都市の封鎖、いわゆるロックダウンなど、強力な措置をとらざるを得ない状況が出てくる可能性があります」

　まるで東京の封鎖が知事の権限で可能であるかのような響きだった。だが、そこに法的根拠はまったくない。日本では都市封鎖なんてできないのだ。