経済成長3％を前提としていたが

　韓国のGDP（国内総生産）成長率は文在寅（ムン・ジェイン＝1953年生）大統領が就任した2017年に3.1％、2018年には2.7％だった。

　毎日経済新聞は「就任直後から3％台成長を当然視する雰囲気があり」、これが情勢判断を誤らせたと報じた。

　最低賃金を2018年に16.4％、2019年にも10.9％引き上げるなど「所得主導成長論」に基づく経済政策を進めたのも、こうした認識によると指摘した。

　韓国銀行は、2017年11月に基準金利（公定歩合に相当）を1.25％から1.5％に、2018年11月には1.75％に引き上げた。これも同じ背景だと報じた。

　景気の「山」や「谷」がいつなのかは、かなり後にならないと分からない。だから、こうした指摘は、「結果論」といえばそうとも言える。

　あるエコノミストは「景気の山が2年前だったから、今の政権の政策が間違っていたとは一概に言えない。景気対策というが、雇用対策や格差解消など目的も多岐にわたっていることもある。基準金利は、物価や不動産問題など様々な課題を見ながら判断するもので、景気の山だけで決めることでもない」と言う。

　ただし、「問題は、これからだ」と懸念を隠さない。