経済政策は適切だったのか？

　この発表に保守系メディアや経済メディアは強く反応した。

　景気は後退している、いや、堅調だ。政府や韓国銀行（中央銀行）とエコノミスト、メディアの間では、様々な意見が交わされた。

　保守系のメディアなどからは「景気が悪いのに政策が適切でない」との批判が上がれば、政府からは「景気は堅調だ」という反論が返ってきた。

　2年前が「山」だったことが分かったため、保守メディアや経済紙は、「この間の政策は適切だったのか？」という批判記事を相次いで掲載した。

「毎日経済新聞」は1面トップ（9月21日付）で「2017年9月に景気が腰折れしていたのに逆行した政府・韓銀の政策」という記事を掲載した。

「景気下降期には拡張政策を、上昇期には抑制政策をとるべきにもかかわらず、2017年下半期以降に相次いで打ち出した政策は景気下落を加速させた」と報じた。

　具体的には「2年連続して最低賃金を2ケタの比率で引き上げ、2度にわたって基準金利を引き上げるなど景気に冷水を浴びせた」と指摘した。