韓国の洪楠基副首相（兼企画財政部長官）。日本が韓国をホワイト国から外したことに対する会見で（8月5日、写真：AP/アフロ）

「景気の山は2017年9月だった」

　韓国経済は良いのか悪いのか？ こんな論争が続く中で韓国政府がこう認定した。

　2年間、景気下降局面に入っていたわけで、野党や経済メディアなどは、最低賃金の大幅引き上げなどこの間の経済政策への批判を強めている。

　政府は来春の総選挙をにらんで積極財政で景気テコ入れに拍車をかけるが、効果は未知数だ。

　2019年9月20日、韓国の国家統計委員会（委員長洪楠基＝ホン・ナムギ＝副首相兼企画財政部長官、1960年生）は経済統計分科委員会を開いた。

　この日の議題は、景気拡大の頂点にあたる「山」がいつだったかについての検討だった。

　有識者などで構成する委員会は、「2017年9月」が今回の景気サイクルの中での「山」だったと認定した。

過去最長の景気後退も間近

　2013年3月の「谷」を底に、内需中心に徐々に回復してきた景気は、2016年10～12月期以降の世界経済の成長と貿易拡大の追い風を受けてさらに成長した。

　しかし、2017年9月を機に調整局面に入り、その後は、世界経済の成長鈍化と米中通商摩擦の激化による貿易低迷で「経済が委縮したと判断した」という。

　景気後退がすでに24か月続いているが、さらに5か月間、改善がない場合、「過去最長の景気後退」になる懸念があるという。

　ちなみにこれまでの「最長期」は、1996年3月～1998年8月の29か月間だった。

　この時期は、東南アジア発の通貨経済危機が韓国も直撃し、「IMF危機」と言われた未曽有の経済危機の時期だった。