8月だけか、広がる不安心理

 韓国内でも、8月1か月だけの消費者物価上昇率で、「本格的なデフレが始まった」という報道はほとんどない。

 2018年の8月は猛暑で野菜の価格などが上昇しており、2019年の8月の消費者物価にはこの野菜類などの値上がり分なども反映してはいる。

 それでも、「そう言えば・・・」と思い当たるふしも少なくない。

 モノやサービスの値下がりはあちこちで目に付く。ネット小売業者は、販売不振をカバーするために価格の引き下げや、配送量の無料化など実質的な「値下げ策」を打っている。

 韓国紙デスクは「企業業績の悪化や世界経済の先行きに対する不安感、株価下落、不動産価格の先行きに対する不透明感などが消費心理にマイナスの影響を与えている」という。

「朝鮮日報」は「最近の日本製品不買運動も消費市場に悪材だ。産業通商資源部は“日本製品不買運動の影響で衣料品の売り上げが大きく減り、7月の百貨店全体の売り上げが前年同月比4%減少した”と分析した」と報じた。

 韓国内の雰囲気は、「1か月だけの数字」ということではないのだ。

「韓国も日本がかつて経験したような長期経済停滞になるのではないか?」