外商投資法による投資環境の改善も米国のおかげ

　最近の米中摩擦の激化が日中関係の改善に寄与し、日本企業にとって投資環境の改善をもたらしていることを冒頭で指摘したが、米中摩擦の恩恵は日中関係の改善にとどまらない。

　来年1月から実施される外商投資法も米国からの外圧のおかげである。

　これには、技術強制移転の禁止、知的財産権の保護強化、内外企業の待遇格差の縮小、外資企業の外国送金の自由の確保といった重要な投資環境改善の中身が含まれている。

　これらが文字通り実施されれば、日本企業が得られる恩恵は大きい。

　このように米中摩擦は日本企業にとって、日中関係の改善といった外交面のメリットに加えて、投資環境の改善という経済面のメリットまでもたらしてくれている。

　元々中国向け直接投資額累計額は日本がどの国よりも大きく、投資環境改善のメリットを最も多く享受するのは日本企業である。

　多くの日本企業がこの好機を生かして中国ビジネスを順調に発展させていくことを期待したい。