フォロー
イランが「活動をエスカレートさせている」ためイラク首都バグダッドを訪れたマイク・ポンペオ米国務長官（2019年5月7日撮影）。(c)MANDEL NGAN / POOL / AFP〔AFPBB News〕
（藤 和彦：経済産業研究所 上席研究員）
令和の時代に入り、米WTI原油先物価格は1バレル＝60～65ドルの間で乱高下している。
その主な要因はすべて米国発と言っても過言ではない。
4月22日に米国政府が「5月2日からの適用除外を廃止してイラン産原油の輸出をゼロにする」と宣言したことで、WTI原油価格は1バレル＝65ドル近辺で令和の時代を迎えた。しかし、5月2日に米国の原油在庫が市場予想を上回る規模で増加した（993万バレル増）ことが判明すると、同61ドル台に急落した。
WTI原油価格はその後1バレル＝62ドル台に回復したが、5月5日にトランプ大統領が「中国の知的財産権侵害などを理由に2000億ドル分の同国製品に課す関税を、5月10日から現在の10％から25％に引き上げる」と表明すると、「日量約1300万バレルの中国の原油需要が減少する」との懸念から今年3月下旬以来の安値を付けた（同60.04ドル）。
米国発の攪乱要因は続く。ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が5月5日、「イランの挑発行動の兆しに対応するため、中東地域に原子力空母と爆撃機の部隊を派遣する」と発表すると、同地域の地政学リスクが意識され、WTI原油価格は1バレル＝62ドル台に再び上昇した。
このように米国発の「情報」で日ごとに原油市場のセンチメントがころころ変わる状況が続いているが、今年後半にかけて原油価格はどのように推移するのだろうか。
イラン絡みの「材料は出尽くした」？
まず供給面から見てみよう。
ロイターがまとめた調査結果によれば、OPECの4月の原油生産量は前月比9万バレル減の日量3023万バレルと2015年以来4年ぶりの低水準となった。
OPEC加盟国（イラン、リビア、ベネズエラは対象外）は今年（2019年）1月から日量80万バレルを目標に減産を行っているが、サウジアラビアの努力で減産遵守率は既に130％を超えており、4月の遵守率も132％だった。
