米FRBのあるエクルズ・ビル（出所：Wikipedia）

　米WTI原油先物価格は1バレル＝60ドル台に達したものの、その後軟調気味に推移している。

　まず供給サイドから見てみよう。

協調減産の延長をめぐる不協和音

　2月のOPECの原油生産量は前月比22万バレル減の日量3055万バレルだった。サウジアラビアの生産量は9万バレル減の同1009万バレル、ベネズエラは14万バレル減の同101万バレル、イランは1万バレル減の同274万バレルだった。

　OPEC全体の減産遵守率は94％、サウジアラビアの遵守率は150％超だった。ロシアの減産量は日量14万バレルにまで達している（目標は同23万バレル）。OPECプラス（OPEC加盟国とロシアなどの非加盟産油国）の2月の減産遵守率は89％となっており、6月までに100％の達成を目指している。

　国際エネルギー機関（IEA）は3月15日、「OPECなどが減産しており、第2四半期の世界の原油市場は若干の供給不足に陥る（日量50万バレル）」との見方を示した。

　米国がイランとベネズエラに制裁を課していることも「買い」要因だったが、原油市場に与えるインパクトは弱まっている。

　イランの3月の原油輸出量は日量100万バレル強にまで減少し、米国政府は5月までに輸出量をゼロにする方針である。だが中国とインドに対する適用除外が今年後半も続くとの見方が強く、輸出量が100万バレルを大きく割り込む可能性は低くなっている。

　米国は今年（2019年）1月にベネズエラにも制裁を発動したが、3月に入り米国のベネズエラ産原油の輸入は史上初めてゼロとなった（制裁前は日量50万バレル）。米製油所に大きな影響が及ぶと懸念されていたが、米国メキシコ湾で生産される原油による代替が円滑に進んだことで操業に大きな支障が生じていない（3月25日付OILPRICE）。

　原油価格の上昇に躍起となっているサウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は3月17日、「OPECプラスによる協調減産を場合によっては年末まで続ける必要がある」との考えを示した。翌18日、OPECプラスはアゼルバイジャンで会合を開き、6月末で終了する協調減産の延長を協議した。その場でもファリハ・エネルギー相は「先進国の原油在庫は変動し続けている。在庫水準が増える限りは減産の方針を変えない」と繰り返した。

　これに対しロシアは6月以降の減産について「5～6月の状況を踏まえた議論が必要だ」として明確な支持を表明していない。慎重姿勢の背景には、増産を求める国内石油大手への配慮があるとされている。サウジアラビアとロシアの不協和音が明らかになれば、原油価格が急落するリスクがある。

米国では原油生産量も輸出量も過去最高に

　次に世界一の原油生産国になった米国はどうなっているだろうか。