ベネズエラ野党指導者、米介入認める可能性を示唆

ベネズエラ暫定大統領就任を宣言した野党指導者のフアン・グアイド国会議長。AFPによるインタビューでの様子（2019年2月8日撮影）。(c)YURI CORTEZ / AFP〔AFPBB News〕

　米WTI原油先物価格は1バレル＝50ドル台前半で推移している。米国のベネズエラ制裁発動で原油価格が上昇してもおかしくない状況にもかかわらずに、である。

　まず供給面について見てみよう。

　1月のOPEC加盟14カ国の原油生産量は前月比80万バレル減の日量3081万バレルと大幅下落となった。サウジアラビアが35万バレル減の1021万バレルとなり、減産合意を10万バレル下回る水準となった。減産対象11カ国の原油生産量の遵守率は86％である。

価格上昇に躍起、サウジのさらなる一手とは

　原油価格の上昇に躍起となっているサウジアラビアは2月に加え3月もさらに減産する姿勢を示すとともに、米国の原油在庫を減少させるために、同国への原油輸出量を日量44万バレルにまで減少させている（昨年第4四半期は100万バレル超だった）。

　サウジアラビアはさらなる一手を投じようとしている。

　2月6日付ウォール・ストリート・ジャーナルは「サウジアラビアとOPEC加盟の湾岸諸国数カ国は、ロシアの率いる非加盟10カ国と原油価格を下支えするため、新たな産油国協定を正式に結ぶ方向で模索している」と報じた。OPECプラスとして減産に着手しようという企てである。

　新協定はOPECのこれまでの決定方式（原油生産量の規模にかかわらず決定事項に対する投票権を1国1票とする）を改め、サウジアラビアとロシアに特別な権限を与えるという内容である。2月18日の週にウィーンで開く産油国会合で議論し、4月に産油国代表が集まり、最終的な合意を目指すとしている。

　だがOPEC内は一枚岩ではない。米国の制裁を受けているイランはロシアとサウジの協力関係の強化で両国の原油価格への影響力が高まり、同国は一段と不利な立場に立たされるとして反発している。イランの現在の原油輸出量は中国へ日量36万バレル、インド30万バレル、韓国13万バレルなど合計で約100万バレルとなり、制裁前に比べて大幅な減少となっている。米国政府は今年（2019年）5月以降イラン産原油輸入の特例措置を認めないとしており、イランの立場はさらに悪化する可能性がある。