温家宝首相(当時)の追及は続く。

 「靖国神社にはその数千万人を惨殺したA級戦犯が祀られているのです。中国国民はこれを受け入れることはできません」

 「戦争犯罪人と、心ならずも亡くなった一般国民、この2種類の人を分けるべきでしょう」

 具体的な祭祀の仕方まで言及する厚かましさである。

 温家宝氏自身が当初は数千万人の「死傷者」としていたのを、次には「惨殺」と言い換えて膨らましている。

 こうしたトリックは中国の常套手段で、指導者自ら「愛国虚言」を平然として恥じるところがない。

 温家宝氏は「もう一つ言及したい」として、「今、日本からは(ODAが)年間8億ドル来ているが、わが国が返しているのは13億ドルに上っている。今は円借款が必要な状況ではないが、・・・仮にこれを中止すれば、両国関係ははじける状況になります」

 「我々は戦争の賠償を一銭も日本に求めていない。・・・仮に日本がこの問題を取り上げるならば、中国から中止を言い出すかもしれない。中日友好には不利だ。適切に処理すべきである」と語っている。

 日本は中国と条約締結した1978年以降、アンタイドで3兆3千億円超の円借款を行い、それは世界が行った支援の6割を占めている。

 その他、無償援助3400億円超と技術支援、さらに旧輸銀が行った資源開発ローン3兆3000億円超を加えると、7兆円を超している。アンタイドは軍事力強化に利用された分も多いとされる。

 日本が敗戦で大陸を撤退する時に接取された資産総額(主として満州など)は約17兆円と見積もられ、それまで加えると、実に25兆円を中国大陸に投じたことになる。

 接取云々はともかく、こうした概ね無償の支援に対する感謝どころか、GDPが世界第2位の大国を自称しながら、「中止すれば両国関係ははじける」という脅しは、日本からは何としても毟り取りたいという姑息な考えで、矜持など持ち合わせない中国ということだ。