韓国GM(ゼネラル・モーターズ)の再建問題が大きな岐路に立っている韓国でもう1つの名門企業の行方にも関心が集まっている。
タイヤ大手、錦湖(クムホ)タイヤの経営問題だ。政府系銀行は「中国企業への売却」を進めるが、これに労働組合などが反発しているのだ。
韓国では、韓国GMと並んで、錦湖タイヤの経営再建問題が産業最大の懸案事項として大きな関心を集めている。
中国企業へ売却と労組を圧迫
韓国GMは、群山(グンサン)工場の閉鎖を決めたうえ、追加投資のために、政府や政府系銀行の支援を求めている。
GMと韓国政府、政府系銀行の協議が合意に達しない場合、「韓国から撤退」というシナリオに進む可能性も依然として排除できない情勢だ。
これに対して、錦湖タイヤの場合は、中国企業への売却が実現するかどうかのぎりぎりの事態になっているのだ。
「3月30日までに労組が売却と賃金凍結などに合意しないのなら、法的処理に進まざるを得ない」
韓国のタイヤ大手、錦湖タイヤの大株主で事実上の経験を握る国策銀行の韓国産業銀行(KDB)は、錦湖タイヤの労組に、こう通告し、説得作業を続けている。
労組はなお、売却に反対の姿勢で、予断を許さない状況だ。
錦湖タイヤの経営問題とはいったい何なのか。 韓国GMの経営問題とも類似点が多い、韓国の産業界が抱える構造問題の象徴でもある。