経済の再生と財政の健全化を目指す政府の骨太方針では、高齢化に伴い1年ごとに1兆円ずつ増えると言われる社会保障費の伸びを、3年間で約1.5兆円に抑える目安を示した。その実現にはサービス縮小などの見直しが避けられないと言われている。

　しかし費用の抑制が本当に経済の再生につながるのだろうか。確かに、一般会計予算の3分の1を占める社会保障費にメスを入れることは免れない。長期的な視点に立てば、高所得高齢者の負担金増やジェネリック導入率の上昇、混合診療への規制緩和などにより、このコストを低減する必要がある。

　しかしその政策が功を奏し、経済の再生へとつながるためには数年、場合により10年単位の時間が必要になる。

　さらに、コスト削減のみに注目している現在の方針で一番懸念される問題は、治療や患者の背景を考慮せず画一的な削減が行われる可能性である。例えば生産年齢にある人々のQOL（クオリティー・オブ・ライフ＝生活の質）を改善し、長期的な費用をも抑制し得るような治療すら切り捨てられるのではないか。

　その代表的なものが、関節リウマチと分子標的薬の問題だ。

関節リウマチとは

　関節リウマチは、全人口の0.5～1％を占める、頻度の高い疾患だ。20～60代の働き盛りに多く発症し、女性が約3分の2を占める。不十分な治療は関節の障害を来し、身体機能を著しく損なう。

　それだけでなく、慢性的に炎症が続くことで心筋梗塞などのリスクを上げ、生命予後にもかかわることが知られている。2009年の米国の研究では*1、関節リウマチ患者は2型糖尿病患者と同程度の心血管疾患リスク（オッズ比1.2～5倍）を有するという結果が示されている。

　15年前までは、関節リウマチ患者はたとえ治療を受けていても、発症10年で5％が臥床患者、80％が何らかの障害を有し、15％のみが健常人と同じ生活ができると言われてきた。

　しかし、関節リウマチの治療はこの15年間で劇的に変化した。そのきっかけは1999年に認可されたメソトレキセート（MTX）という免疫抑制剤、および2003年に認可された分子標的薬、レミケードR （成分名：インフリキシマブ；田辺三菱製薬）だ。

　現在では関節リウマチ患者の約7割以上がMTXを内服し、20％が分子標的薬を使用している。その結果、今や関節リウマチは、5-7割に寛解が得られ、早期治療により70％に10年以上の身体機能改善を認める疾患となった。

　つまりMTXおよび分子標的薬は、身体障害者の数を減らし、生産人口のQOLを改善するという、社会的な貢献度も非常に大きな薬なのである。

*1＝van Halm V.P. et.al. Rheumatoid arthritis versus diabetes as a risk factor for cardiovascular disease: a creoss-sectional study, the CARRE Investigation. Ann Rheum Dis 2009; 68: 1395-400.