ドローン・2万ドルvs迎撃ミサイル・400万ドル

　UAEが400万ドルのミサイルで迎撃するのに対し、イランのドローンは2万ドルと安価だ。ドローンは1日当たり数百機のペースでの生産が可能なため、イランはドローンを大量に保有しているとの指摘がある。

　戦況が不利になりつつあるUAEは戦略の転換を迫られているようだ。

　米ニュースサイト「アクシオス」は3日「複数の情報筋の話として、UAEがイランへの攻撃を検討している」と報じた。

　サウジアラビアもペルシャ湾岸のラスタヌラ製油所がドローン攻撃を受けているため、米国とイスラエルの軍事作戦に加わる可能性が高まったとの観測が既に流れている。

　日本の原油輸入の8割を占めるサウジアラビアとUAEがイランと交戦事態となれば、原油価格が100ドル超えし、原油輸入が停止する可能性は十分にありうる。

　日本では原油備蓄に関心が高まっている。

　赤沢経済産業大臣は3日「現時点で原油備蓄を放出する具体的な予定はない」と述べたが、最後の砦とも言える国家備蓄の迅速な放出に向けて万全の準備をしておくべきではないだろうか。

藤 和彦（ふじ・かずひこ）経済産業研究所コンサルティング・フェロー
1960年、愛知県生まれ。早稲田大学法学部卒。通商産業省（現・経済産業省）入省後、エネルギー・通商・中小企業振興政策など各分野に携わる。2003年に内閣官房に出向（エコノミック・インテリジェンス担当）。2016年から現職。著書に『日露エネルギー同盟』『シェール革命の正体 ロシアの天然ガスが日本を救う』ほか多数。