AIによって生活が便利になる一方で、大恐慌級の景気悪化が訪れる？（筆者がChatGPTで生成）
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（小林 啓倫：経営コンサルタント）

「2028年6月30日、米国の失業率10.2%。S&P500はピークから38%暴落──」

　こんな衝撃的な書き出しで始まる1本のレポートが、いまウォール街を揺るがしている。タイトルは「THE 2028 GLOBAL INTELLIGENCE CRISIS」。機関投資家向けのグローバル・マクロ分析を行う独立組織、Citrini Researchが2026年2月22日に公開したレポートだ。わずか数日で「いいね」6000超、コメント1300超を記録するなど、金融・テクノロジー業界関係者の間で激しい論争を巻き起こしている。

　興味深いのは、この論争が単なる賛否ではないことだ。同レポートのコメント欄で、「大手テクノロジー企業のAI部門に勤務するエンジニア」と称する人物が「このレポートのAI能力に対する理解は甘い」と反論しつつも、「それでも無視できない洞察がある」と述べるなど、批判者すらその問題提起の鋭さは認めている。

　レポートが読者に突きつける問いはシンプルだ。「AIについての強気な予想が正しかったとして、それは本当に良いニュースなのか？」。AIに期待している人ほど、目を通すべき一本と言えるだろう。

生産性は爆発しているのに景気が悪化する「ゴーストGDP」

　このレポートは「予測」ではなく「思考実験」だと著者は明言している。2028年6月時点の架空のマクロ経済メモという体裁で、AI技術の進化が引き起こしうる経済危機のシナリオを緻密に描き出したものだ。

　レポートの中核にあるのは「Ghost GDP（ゴーストGDP）」という概念である。GDPとは国全体の経済活動の規模を示す数字だが、AIが人間の代わりに仕事をこなすことで、この数字自体は増え続ける。しかし、その「稼ぎ」は人間の給料や消費を経由しない。統計上は経済成長しているのに、街の景気は冷え込んでいく。レポートはこれを「幻の成長」と呼ぶ。

　レポートの中でもとりわけ印象的なのが、次のフレーズだ。「ノースダコタのGPUクラスター（AIの頭脳にあたる高性能コンピュータの集合体）が、ニューヨーク・マンハッタンのオフィスワーカー1万人分のアウトプットを生み出している。それは経済にとって万能薬か、それとも疫病か？」

　そして、ここからレポートが描く悪循環が始まる。AIが賢くなる→企業が人を減らす→元社員の消費が減る→企業の売り上げが落ちる→コスト削減のためさらにAIに投資する→AIがさらに賢くなる……。このループには「自然なブレーキがない」とレポートは警告する。なぜなら機械は給料をもらわないし、買い物もしないからだ。