イランの現地、海外に避難したイラン人からは、アメリカとイスラエルに助けを求める声がSNSなどで発信されています。そうした声を報じれば、自らの過去の主張に反すると考えているのかもしれません。

　それでも、冒頭に取り上げた朝日新聞の記事では、最後にこう結び、一定の評価を与えています。

　<テヘランの政治外交研究者のなかには「ベネズエラの作戦を含めてトランプ氏の言動が、デモに加わる反体制集団を勢いづかせている面もある」との見方がある。イスラエルの攻撃や米国の「介入」の可能性と抗議デモの拡大が絡み合うかたちになっており、イラン指導部は複雑な対応を迫られている。>

　公平な報道姿勢であると思います。

　もう1つの理由は、情報の正確性担保と記者の安全です。

　イラン現政権は、インターネットを全面的に遮断し、イラン向けに開放されたスターリンクにさえ電子妨害をかけています。現地の正確な情報を得ることは、現地に記者を置いているメディア以外では、極めて難しいといわざるを得ないでしょう。

　そして、現地に記者を置いているメディアは、スターリンクなどの特殊な手段で情報を送らなければなりませんが、そうした報道を行えば、イラン現政権は記者を拘束するなどの手段に出る可能性があります。

　これに関しては、致し方ないと言わざるを得ない部分がありますが、その危険を冒すからこそ、メディアは賞賛されてきたはずです。この点でも、冒頭に紹介した朝日新聞の記事は、その誠実さを評価すべきだと思います。

　1月9日朝6時に記事がアップされた時点では、執筆していたテヘラン駐在の記者名が記載されていましたが、同日20時に更新された時に記者名が削除されました。記者の安全に配慮した結果でしょう。今後も、安全に留意しつつ、現地からの情報を報じてもらいたいと思います。

　なお、現地に記者を置いている日本のメディアには、朝日新聞の他にNHKがあります。