ロシア産原油をめぐる米国との貿易摩擦

　海外面では、米国との貿易摩擦の緩和が最優先課題だ。

　米国政府は昨年8月、インドが欧米諸国の制裁で安価となったロシア産原油を大量に購入していることへの「罰」として、インド製品への輸入関税を25％から50％に引き上げた。9月以降の対米輸出額が下落したことに焦ったインド政府は、関税引き下げに向けて対策を講じている。

　インド石油・天然ガス省は1月2日、同国の石油企業各社に対し、ロシアからの原油輸入に関するデータを毎週報告するよう求めた。チェックを厳しくすることでロシア産原油の購入を抑えるのが狙いだ。

　トランプ氏は1月4日、「ロシア産原油の購入抑制にインドが応じなければ、インドに関する関税を引き上げる可能性がある」と述べており、ロシア産原油の購入停止は待ったなしだ。

　国内に目を転じると、世界各国が競って建設しているAIデータセンターの整備に重大な弱点があることが露呈している。ボトルネックは電力と水の確保だ。

　電力の確保については前述したとおり、原子力発電の増強に乗り出しているが、厄介なのは水の問題だ。　

　IT産業が集まるベンガルールや工業が盛んなチェンナイなど多くの地域で水不足の問題が悪化し続けており、特効薬が見つからないのが現状だ。

　筆者が注目しているのは、「インド経済が過大評価されている」との指摘だ。