いまさら？軍民両用物資の対日輸出規制、何が該当するかは中国当局が判断、品目リストの明示なく超絶イライラ

（山本一郎：財団法人情報法制研究所 上席研究員・事務局次長）

　2026年1月6日、中国商務部が「両用物項（デュアルユース）」の対日輸出を禁止する公告を出しました。まともに受け取るなら凄いことを言ってきたなって感じです。あー凄い凄い。

　中華2026年第1号という年初一発目の公告がこれかよ、という話なのですが、要するに軍事転用可能な物資は日本には売りませんよ、という宣言です。半導体製造に必要なレアアース、ドローン部品、航法システムや、燃料電池・EVやセンサーを使う半導体チップとボードといったものが念頭にあると見られています。

　ただ、すでに中国から実質的に禁輸対象となり日本企業が直接輸入不可の重要物資も複数ある中、改めて今回「公式に輸出制限しまっせ」と言われているものもありますから非常に微妙なところではあります。

　2025年12月、顕微鏡や検査系薬品など一部高額商品をコンテナで日本に輸出しようとしたところ、中国税関から止められる事例が起きました。また、中国にある日系製造業の工場向けに日本から輸出した基板製造用のプラスチック製品が中国税関でハネられ、騒ぎになるという事例もあります。

　光学用レンズは普通の制御用センサーに必要な部品以外の何物でもないのですが、理由なく輸出許可が出なかったため、これは軍事転用するぞっていう言いがかりでもつけられているのかと思ったら本当にそうだった、というオチであります。マジかよ。

　で、この背景にあるのは、昨年11月の高市早苗さんの国会答弁です。台湾有事が発生した場合、日本にとって存立危機事態に該当しうる、つまり自衛隊が集団的自衛権を行使できる状況になりうると答弁したことに、中国、というか主席の習近平さんが激怒したようです。

　親分が激ギレしたので周辺の腰巾着が忠誠度争いを繰り広げ、茶坊主チャンピオンシップが発生したようであるのは諸所で報じられている通りかなと思うんですが、何とも迷惑なことです。

　その後、中国は自国民に日本渡航自粛を呼びかけ、いったん解除していた日本産水産物の輸入を再停止し、12月には中国軍機が日本の戦闘機にレーダー照射するという事案まで起きています。今回の輸出管制強化は、この一連の対日圧力の延長線上にあると見られます。

　ただ、冒頭にも書きました通り、正直なところ「いまさら公式に言うのか」という感想も否めません。というのも、すでに中国からの輸入が実質的に滞っている物資はいくつもあるからです。

　レアアースの一部、ガリウム、ゲルマニウムといった半導体材料は、2023年以降の輸出許可制導入によって対日輸出が細っていました。

　黒鉛（グラファイト）も同様です。EV電池や原子力関連に使うこれらの素材は、中国が世界生産の大半を握っているため、許可制にするだけで実質的な禁輸に近い効果が出ますし、マレーシアやインドネシアなど第三国を経由した迂回貿易も厳しいということで、取扱量が減っています。

　経済安全保障上の戦略物資という観点では、主に耐熱性能のある磁石をコア部品とする電池やモーターなどの部品と、それを多く利用する日本の自動車産業に影響があります。

　特に希少金属であるジスプロシウム（Dy）の輸入が止まるとネオジム磁石の生産ができなくなり、これらを使う日本の製造業にとっては自動車を筆頭になかなか厳しいのは分かっていることですから、なかなかシビアなところやんけという感じがいたします。何してくれてんだよ。

　今回の公告は、これらすでに静かに進行しており、高市台湾危機存立事態発言で一気にエスカレーションした事態を公式化し、外交的メッセージとして打ち出したものと言えます。