入学金の支払い日に配慮している私大、わずか4％

　2025年11月20日の参院・文教科学委員会。立憲民主党の斎藤嘉隆議員が、若者グループ「入学金調査プロジェクト」の調査結果を示しながら質問に立ちました。このグループのメンバーは大学生時代から高等教育の環境に疑問を持ち、活動を続けています。

　斎藤議員が示したのは、同プロジェクトによる調査結果でした。それによると、入学金の支払い日に関して学生に配慮している私立大学は、都内120校中、わずか4校。そして、実際には入学しない合格者からの入学金収入は、推計で総額355億円に達するとされました。

　これをもとに斎藤議員は文部科学省側を次のようにただしました。

「都内で入学金の負担軽減制度を要項に明記をしている大学が4校あった。120校中4校、3％です。これ、受験そのものにも受験料とか掛かってきますし、地方からの受験者は交通費も掛かる。高騰している宿泊費も掛かって、もう入学前に100万円を大きく超える金額が入学金も含めて掛かってくる。これが（若者の）希望を狭める1個の要因になっている」

「（問題を解決する）方策の1つとして、この入学金をどうしていくかだと思うんです。食事をしたって宿泊の予約をしたって、キャンセル料が掛かるのは直前。この入学金だけは（実際の入学の相当前に）全額払わなければいけない。やっぱりこれは正しいとは思わない」

　文科省も手をこまねいていたわけではありません、

　2025年6月には文科省の高等教育局私学部長名で各大学に対し、「私立大学における入学料に係る学生の負担軽減等について」と題する通知を発出。「学生の経済的な負担軽減を図る観点から入学料の額の抑制に努めること」「入学しない学生の納付する入学料に係る負担軽減のための方策を講ずるよう努めること」などを求めました。

　2026年度の入学生は、この通知が出てから初めての入試に挑むことになります。では、文科省の通知に対し、各大学は実際にどのような対策を講じたのでしょうか。