2026年、日本の金利はどこまで上がるか

　日本ではインフレが消費者の生活を直撃しているように、物価動向も大きな注目点だが、年前半には上昇率が一服するとの見方が多い。

　しかし、それは物価上昇圧力が完全に消えることを意味するわけではない。グローバル・サプライチェーンの分断が進む限り、基調的な上昇圧力は残り続ける可能性が高い。

　物価動向にも関連する金利については、具体的な水準が徐々に意識される段階に入っている。日本では、2026年の利上げが2回程度にとどまるならば、2年国債利回りは1.5％前後、10年国債利回りは2.5％程度まで上昇するとの見通しが一つの目安になるかもしれない。

　一方、30年国債利回りが4％近辺まで上昇し、超長期ゾーンでは将来不安を反映したリスクプレミアムが付与されやすくなるとの声も聞こえてくる。投資家にとっては、4％という水準は魅力的な水準かもしれない。

　米国の金利はどうなるか。利下げ余地は2回程度に限られ、2年国債利回りは3％前後まで低下する一方、10年国債利回りは4％程度で高止まりするとの見方もある。仮にそれよりも利下げが進む場合には、インフレ率が再び上昇し、長期金利がむしろ上昇に転じる可能性も指摘されている。

　世界的には、10年国債利回りが2％を下回る「最低金利国リーグ」に、経済運営についての信認が高いスイスと、構造的課題を抱える中国が同時に名を連ねる状況が続いている。最低金利国リーグから離脱しつつある日本は、日本銀行の金融政策運営や国債管理に対する信認が、これまで以上に市場から問われる局面に入るとの見方も成り立つ。

【参考記事】
【上昇続く金利】日本は「最低金利国リーグ」からの離脱か、「金利否定」「債務帳消し」のサブシナリオも

　新NISAの広がりなどで個人の関心も高まっている株式市場に目を転ずると、米国では大型株の優位が過去5年間で顕著となっている。

　米国株の上昇はITバブルの再来なのか　大型株は小型株に対して5年間で50％を超えるパフォーマンス差を記録しており、これは1999年のITバブル期に次ぐ異例の水準であると指摘されている。