「みんなで大家さん」をめぐるトラブルの行方は…（写真：DESIGN_IMAGE/イメージマート）
3枚の画像を見る
目次

（我妻 佳祐：ミニマル金融研究所代表）

　最近、「みんなで大家さん」という不動産投資ファンドに関するトラブルが報道を賑わせています。不動産投資ファンドとは、「不動産特定共同事業法」という法律で規定されている仕組みであり、この法律は国土交通省と金融庁が共同で所管しています。

　今回のトラブルは総額2000億円規模にもなるとの報道＊1があり、これは、安愚楽牧場事件の被害総額4200億円には及ばないものの、豊田商事事件やジャパンライフ事件と同等の規模で、もし消費者被害に発展すれば間違いなく日本の歴史上でも最悪クラスのものになります。

＊1：不動産ファンド『みんなで大家さん』約3.8万人から集めた出資金2000億円超「もうほぼない」　元関係者が「自転車操業」の実態を明かす　出資者は「半分でもいいから返してほしい」

　みんなで大家さん関連のトラブルがここまで広がってしまった理由として、「縦割り行政の弊害」がある可能性が否定できないと思っています。

　まず、みんなで大家さんの投資スキームを整理してみます。