「おから工事」にタイ首相が怒り心頭、「地震で倒壊した唯一のビル」を手掛けた中国企業は一帯一路の中核企業だった

　中鉄十局は、中国中鉄傘下の国有企業で、従業員約1万4000人。22の子会社を持ち、2023年の売上高は684億元（約1.4兆円）に上る。

　同社は、中国でインフラ整備を担当する典型的な国有企業で、同社の「就職案内」では、こう誇っている。「わが社は中国全土の鉄道幹線の20分の1、高速道路と地下鉄と高架列車の40分の1、トンネルの50分の1、それに1000棟以上の高層建築の建築を担ってきた全国優秀施工企業である」。

　特筆すべきは、この会社が、習近平主席が2013年に唱えた中国とヨーロッパを結ぶ広域経済構想「一帯一路」の中核を担ってきたことだ。すでにベラルーシ、ベネズエラ、南スーダン、ウガンダ、ケニア、スリランカなどで、インフラ整備のプロジェクトを行ってきた。

中国共産党と表裏一体

　今年の春節明けの2月12日には、本社がある済南で「2025年海外システム活動会議」を開き、朱衛東董事長（会長）は、こう強調した。

「海外に引き続き強固な『根拠地』を建設し、率先して強大で優秀な多国籍企業となるのだ。海外のリスクをうまくコントロールし、法規に基づいた経営理念をしっかり樹立するのだ。

　一貫して海外の中国共産党の建設活動を深化させ、『海外事業において絶対に中国共産党の指導とグループ会社の監督管理から乖離（かいり）しない』ことをしっかり把握するのだ。全面的な中国共産党の厳格な統治を推進し、中国共産党の活動スタイルを展開し、海外に（社の）ブランドの伝播を積極的に行っていくのだ」

　このように、「中国共産党の建設活動」と「中国共産党の統治」を前面に掲げて、海外事業を展開している会社なのだ。

　中鉄十局はタイでも、今回問題になったタイ会計検査院ビルの他に、両国間の重要なプロジェクトを担当している。それは、中国とタイを結ぶ鉄道建設の一期工事だ。2023年7月19日に、タイのアティララタシ交通大臣代行、ニルマニバン鉄道局長、韓大使らが列席して、盛大な調印式を行っている。

　この鉄道工事は、来年竣工し、2029年に始動する予定だ。開通すれば、中国―ラオス―タイが鉄路で結ばれ、「一帯一路」に花を添えることになる。

　だが、今回の会計検査院ビル倒壊を見て、私は「一帯一路」よりも、一昔前に中国で流行った言葉を思い起こした。「豆腐渣工程」（トウフジャーコンチェン）。直訳すると「おから工事」、すなわち「豆腐のようなすぐ倒れる手抜き工事」である。