今回は1人区の帰趨はどうなるのか。32選挙区のうち、自民党が勝てるのは3分の1程度だという予想もある。そうなれば、自公での過半数維持は極めて難しくなる。

争点

　国民が最も関心があるのは物価である。コメのみならず、諸物価が高騰しているが、所得は増えておらず、生活が苦しくなっている。そこで、物価対策が最大の争点となる。

　各党とも、この問題を争点化し、様々な対応策を提示している。現金給付型、消費税減税型、社会保障費減額などであるが、いずれも一長一短がある。有権者は、どのような判定を下すのであろうか。

　医療費、年金など社会保障についても、国民の関心は高い。

　トランプ関税の行方も気にかかる。日本に対しては、現在10％の一律関税が課されているが、一時停止されている相互関税を合わせると24％となる。7月9日には、一時停止が期限切れとなるが、トランプはこの措置を延長しない意向を示しているのみならず、30％か35％の関税を課すとすら明言している。

　日米関税交渉の担当者である赤澤亮正経済再生相は、これまで7回アメリカに足を運んでいるが、成果を上げていない。

　トランプは、日本の参院選を考慮して政策を変えるようなことはしない。外交の場で存在感の稀薄な石破茂首相に大きな期待を寄せることはできないが、石破の外交力に対する評価もまた、選挙の争点となろう。

　トランプの関税拡大政策が実行に移されれば、自動車産業をはじめ、日本への影響は甚大なものとなる。