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参院選が公示され、街頭演説を聞く有権者＝3日午後、兵庫県尼崎市（写真：共同通信社）
（西田 亮介：日本大学危機管理学部教授、社会学者）
ファクトチェックに本格参入を表明した読売・朝日
2025年、日本の大手全国紙が相次いで「ファクトチェック」への本格参入を表明した。
インターネット、特にSNS上で拡散される偽情報や誤情報への対策が喫緊の課題となるなか、社会の公器たる新聞社がその役割を果たそうとする動き自体は、一見、歓迎すべきである。
しかしその現状を少し掘り下げていくと、案外手放しで喜べないどころか、むしろあまりにも遅すぎたと言わざるを得ない厳しい現実が浮かび上がってくる。
先陣を切ったのは読売新聞社だった。
同社は、日本新聞協会に加盟する佐賀新聞社、時事通信社、そして日本テレビ放送網と共同で、2025年6月13日告示の東京都議会議員選挙からインターネット上の選挙情報を対象としたファクトチェックを開始すると発表した。
この取り組みでは、複数社の協力体制のもと、検証した情報を「正確」「ほぼ正確」「根拠不明」「不正確」「誤り」の5段階で評価し、その根拠を明記して公表するという。この評価基準は、先行して活動している日本ファクトチェックセンターの基準とほぼ重なるものである。
この発表から約1週間後、朝日新聞社も単独でのファクトチェック本格化を公表した。同社は2016年からファクトチェックに取り組んできたが、これをさらに発展させ、編集局内に専門部署として「ファクトチェック編集部」を新設した。
日本でファクトチェックの普及に先鞭をつけたファクトチェック・イニシアティブが掲げる9つの原則を参考にした、独自の8つの基準を用いて検証を行うとしている。報道の正確性に対する社会の要請に応えるべく、組織体制を強化して臨む姿勢を鮮明にした形だ。
◎インターネット上の選挙情報をファクトチェック、読売新聞社など有志4社…6月13日告示の東京都議選から : 読売新聞オンライン
◎朝日新聞、ファクトチェック編集部を発足 態勢を強化 SNSも検証：朝日新聞
このように、日本のジャーナリズムを代表する両雄が、それぞれ特色あるアプローチでファクトチェックに乗り出したことは注目すべきである。
しかし、こうしたメディア側の意気込みとは裏腹に、日本社会におけるファクトチェックの認知度は、国際的に相当程度低い水準にとどまっている。
次の調査は、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、韓国の6カ国を対象に、ファクトチェックの認知度を尋ねたものだ。結果は衝撃的であった。
