シェアリングで広がった電動キックボード市場

　一方、2010年代後半から2020年代前半にかけて、欧米で電動キックボードのシェアリングサービスが一気に普及した。乗り物としての走行性能よりも、街中に多数の乗降ポイントがあるため、片道での利用も可能で、スマートフォンを使って簡単に借りて決済できる利便性の高さが普及のカギとなった。

　そうした中、日本でも警察庁が電動キックボードなどの小型モビリティに対する検討会で議論を重ね、電動キックボードの法的な解釈を明確にし、特定原付という車両区分の創設に至った。

　そのため、立ち乗りの電動モビリティというとLuupのようなシェアリングサービス主導型のビジネスモデルを連想する人が少なくない。

　しかし、ストリーモはシェアリングありきのビジネスモデルではない。

　ハードウェアとしての特徴を活かして、個人向けのB2C（ビジネス・トゥ・コンシューマ）や事業者向けのB2B（ビジネス・トゥ・ビジネス）を事業基盤に据えている。

　具体的には現在、3つの体系がある。

　①個人利用向けの販売とサブスクリプション、②建設現場など業務用の年間サブスクリプション、③三重県伊勢市での観光回遊や沖縄や淡路島のグランピング施設など地域コミュニティ向けレンタルサービス「ストリーモ・Anywhere」の年間サブスクリプション、という3本の柱だ。