共に民主党、なりふり構わぬ徹底抗戦

　加えて、共に民主党は「大統領は任期中には裁判を受けない」とする法案を作り、李氏に対するすべての裁判（5件もある）をオールストップさせることも明らかにした。公職選挙法を改正して当選無効刑の基準を高めるという意思を明確にした。現在100万ウォン以上であれば当選無効刑を受けるが、この罰金を数千万ウォン水準に引き上げる、あるいは実刑以上に引き上げるという法案にするつもりのようだ。

　さらに腹いせ的に、崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相と沈祐貞（シム・ウジョン）検察総長に対する弾劾案を発議した。崔副首相は弾劾案が可決される前に辞任した。

　これにより、大統領選挙への挑戦を宣言した韓悳洙（ハン・ドクス）首相の辞任で空席になった大統領権限代行の席は、李周浩（イ・ジュホ）大統領権限代行兼首相代行兼社会副首相兼教育部長官が担当することになった。

　国会を掌握した共に民主党が腹いせの弾劾を乱発し、李氏に不利な法はすべて変えようとする蛮行を犯している。本来これを防がなければならない憲法裁判所は「弾劾乱発ではない」という言葉を繰り返すのみである。

「李在明大統領」の誕生で立法権に続き、行政権まで共に民主党が握ることになると、韓国の司法体系は満身創痍となり、韓国の三権分立は「終末」を迎えるだろう。

　にもかかわらず、李在明候補は依然として韓国の次期大統領の最有力候補だ。前科者がごろごろしている韓国政界に慣れてしまった韓国人が、いつの間にか罪に対して極めて無感覚になってしまったためだ。